1.教育実習受け入れの条件

(1)原則として本校の卒業生であること。

(2)教員採用試験を受験する予定があること。

(3)前年度までに必要書類を提出していること。

2.提出書類

(1)「教育実習申込書」(本校様式)

      教育実習申込書

(2)大学で定めるもの(実習の内諾書や人物証明書など)

3.実習期間(予定)

平成31年度の教育実習は次の期間で実施します。

2週間:平成31年5月13日(月)~5月24日(金)

3週間:平成31年5月13日(月)~5月31日(金)

教育実習説明会:平成31年5月9日(木) 13:00~(予)

※原則本校で決めた期間で実習を行ってもらいます。どうしても期間を変更せざるをえない場合は協議の上、受け入れの可否を決定します。

4.教育実習申込みの時期と手順等

(1)実習前年度の8月までに

まずは、事前に本校研究部に電話をください。その際、①卒業年度② 氏名③大学・学部・学科④教育実習科目⑤実習期間を伝えてください。 その後、原則来校し、「教育実習申込書」を記入の上、提出して下さい。

(印鑑持参)

来校の日時は事前に本校研究部と打ち合わせをしてください。来校で きない場合は、教育実習担当者に電話でその旨を伝え、「教育実習申込書」に必要事項を記入の上、本校「研究部 教育実習係」宛に必要書類 と共に郵送してください。

(2)受け入れの決定時期

各教科科目の実習生の受け入れ人数は、各教科部会で決定されます。 学校運営上支障のない範囲での受け入れになります。教科部会での決 定を受けて、研究部から正式決定の連絡をしますが、申込みの時期に かかわらず正式決定は実習前年度の8~9月頃になります。

(3)受け入れ決定後

実習の受け入れが認められた場合、実習の当該年度の4月に、大学宛 に正式文書を発送します。そこに、事前説明会の日時や実習期間等が 明記されています。

5.注意事項

(1)本校では教育実習指導費等の受け取りは辞退しています。大学の担当者に伝えてください。

(2)教育実習を行うにあたって必要となる経費は自己負担となります。

(教科書、資料集、実験費用等)

(3)本校に来校する際は、服装整容をきちんと整えて来校してください。

(4)車で来校することは可能です。(実習期間中も)職員と同じ駐車場に駐車して下さい。なお事故にはくれぐれも注意してください。

(5)本校から書類等を受け取る場合は、必ず、返信用封筒(本人の住所を記載したもの)と返信用切手を同封してください。

秋田県立大館鳳鳴高等学校の中期ビジョン（５か年計画）は下記PDFファイルをご覧ください。

学校いじめ防止基本方針

秋田県立大館鳳鳴高等学校

1:目的

いじめは決して許されないものであるという認識を職員・生徒が共有 し、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応するために、本校としての 基本方針を定める。

2:いじめの定義 (いじめ防止対策推進法第2条より)

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍 している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的 又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるもの を含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感 じているものをいう。

3:いじめの未然防止

全ての生徒が、お互いを認め合える人間関係や雰囲気を作り出すこと が、いじめの未然防止につながる。そのために、次の取組を行う。

1全ての生徒が授業に参加し活躍できるような授業改善を通じて、い じめへとつながるストレッサーを無くす。

2教師自ら、不適切な認識や言動、差別的な態度や言動を慎み、生徒 の言動に対しても指導を行う。

3各種学校行事、部活動等を通して、友人関係や集団作り・社会性の 育成を進め、各生徒に自己有用感を獲得させる。

4いじめ未然防止や早期発見のための職員研修会を実施する。特に、 生徒がいじめの「加害者」にならないことはもちろん、「観衆」「傍 観者」ではなく「仲裁者」となるような指導法について研修する。

5教科情報やLHR・各学年集会・保護者会その他の場面において、 情報モラルの徹底を図る。

6「秋田わか杉っ子 いじめゼロに向けた五か条」を教室等に掲示し、 その実践を推進するとともに、保護者へも周知する。

7生徒会活動等を通して、いじめ防止に関する生徒の主体的な取組を 促進する。

4:早期発見

いじめのサインを早期に発見し、その情報を確実に共有し、速やかに 対応するために、次の取組を行う。

1担任や部活動顧問等による日常的観察や面談等を通して、気になる 変化の早期発見に努める。

2年2回、「いじめアンケート」を実施する。また、従来から行って いる年1回の学校評価アンケートも活用して、いじめの早期発見に 努める。

・いじめアンケート :7月・12月 ・学校評価アンケート:10月

3「いじめのサイン発見シート」等を活用し、保護者の啓発を図り、 保護者がいじめのサインに気づいた際に、学校やその他の機関へ相 談することを促す。

4校内や校外の相談窓口を広報する。

・校内:いじめ防止対策委員会(委員長:副校長)

・校外:・24時間いじめ相談ダイヤル 0120-0-78310(全国統一)なやみ言おう

・いじめ緊急ホットライン 0120-377-914(北教育事務所)

・すこやか電話 0120-377-804(総合教育センター) 0120-377-915(北教育事務所鹿角出張所)

・やまびこ電話 018-824-1212(県警本部)

・子どもの人権110番 0120-007-110(秋田地方法務局)

5理由が明確でない欠席や欠課が連続3日となる生徒がいる場合、各 クラス担任は、学年主任や教頭等に報告し、その原因や背景の把握 に努める。

6可能な場合は、スクールカウンセラー等からの情報提供を求める

7校外からの情報を得られるように、次のような組織の会合での情報 交換を活用する。

・PTA ・学校評議員会 ・学校関係者評価委員会 ・地域生徒指導研究推進協議会

5:いじめへの対処

いじめの事実が確認された場合には、その早期解決及び再発防止に向 け、いじめを受けた生徒を守り通すことを前提に、当該生徒およびその 保護者に対する支援や、いじめを行った生徒に対する指導及びその保護 者に対する助言を組織的に行う。そのために次のような取組を行う。

1校長は、年度当初に「いじめ防止対策委員会」の委員として以下の メンバーを任命し、いじめの未然防止・早期発見・対処に組織的に 取り組むことができるようにする。

副校長(委員長) 教頭・生徒指導主事・保健主事・各学年主任・養護教諭

2校長は、生徒や保護者等から「いじめの相談」があった場合、速や かに高校教育課に電話等で報告する。

3いじめについて通報を受けたりいじめの兆候等を把握した職員は、 速やかにいじめ防止対策委員会に情報を伝え、一人で抱え込むこと がないようにする。

4いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべきものであると認め られる場合は、所轄の警察署と連携して対応する。

5発達障害等のある生徒への指導は、校内の特別支援委員会との連携 のもとに行う。

6:重大事態への対処

1重大事態の定義

いじめ防止対策推進法の第28条では、次のような事態を「重大事 態」として定義しており、事態に係る事実関係を明確にするための 調査を行うことを規定している。

・いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑 いがあると認めるとき。

・いじめにより、生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なく されている疑いがあると認めるとき。

*文部科学省「いじめ防止等のための基本的な方針」より

・「相当の期間」とは、年間30日を目安とする。ただし、生徒が 一定期間連続して欠席している場合は、上記の目安にかかわらず、 調査に着手することが必要。

・生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立て があったときは、その時点の学校の判断に関係なく、重大事態が 発生したものとして報告・調査にあたる。

2いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合は、聴き取りすると ともに、在籍生徒や職員に対する質問紙調査を実施する。その際に は、当該生徒や情報提供生徒を守ることを最優先して実施する。

3調査による事実関係の確認をし、調査の結果明らかになった情報を、 いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、適切に提供する。

4いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。いじめられた 生徒に対しては、事情や心情を調査し、状況にあわせた継続的なケ アを行い、家庭と連携して、落ち着いた学校生活復帰の支援をする。

5調査結果を秋田県教育委員会に報告する。いじめを受けた生徒及び 保護者が希望する場合は、当該者の所見をまとめた文書を添える。

7:年間計画

4月:「学校いじめ防止基本方針」を保護者に配付 7月:第1回学校評議員会・第1回学校関係者評価委員会 7月:第1回いじめアンケート調査

10月:学校評価アンケート 12月:第2回いじめアンケート調査

2月:学校評価職員会議 第2回学校評議員会・第2回学校関係者評価委員会

3月:いじめ防止対策委員会総括会議 ※定期的な職員研修会

本校卒業生の自宅に、息子や娘を装い指定した銀行に現金を振り込ませようとする電話があったとの報告が相次いでおります。

「オレオレ詐欺」と呼ばれる詐欺ですが、お金が必要な理由として「借金の返済」、「病院への支払いや交通事故等の示談金」など様々です。

事前に本人であることを確認する手段を打ち合わせするなどし、被害に遭わないよう十分ご注意ください。